あ｜ か｜ さ｜ た｜ な｜ は｜ ま｜ や｜ ら｜ わ

移転価格税制とは、企業の国外関連法人との財・サービス等の取引価格を独立企業間価格（第三者間取引における同一または類似する取引の価格）で計算し直すことにより、国外関連法人との取引を通じた所得の他国への移転を防止し、適正な国際課税の実現を図ることを目的とする税制のことです。 企業活動のグローバル化に伴い、日本を含む関係各国の移転価格税制による税務調査が増大しており、武田薬品工業（約570億円）、ソニー（約279億円）のように多額の追徴税額を税務当局より指摘されるケースも多く見られます。

EVAとは、事業活動から得られた利益（税引後営業利益）から、投下資本にかかる資本コスト額を控除した経済価値を言います。
企業が上げた利益（税引き後営業利益）から全資本コストを差し引いて収益率を算出することで、その企業が作り出した経済価値を把握します。株価との相関が高いと考えられており、投資の際の指標として使われることが多く、この数値が高ければ高いほど、資本コストを越えて付加価値を生み出したことになり、株主に多くの経済的価値をもたらすことになります。EVAの算出方法は次のとおりです。
EVA＝（税引き後営業利益）－（投下資本×加重平均資本コスト）
税引き後営業利益とは、全売り上げ金額から経費・税金などを差し引きいたもので、繰越利益と当期利益を合計した数値のことをいいます。資本コストとは、株式や配当金などの株主資本と、借入金や利息などの負債資本を指します。企業によって2つの資本構成の比率は異なるので、正確な資本コストを求めるために費用の按分を行いますが、これを加重平均資本コストといいます。

IPOとは、「Initial Public Offering」の略で、未上場企業が、新規に株式を証券取引所に上場することを言います。株式上場に際し、通常は新たに株式が公募されたり、上場前に株主が保有している株式が売り出されます。これら株式を証券会社を通じて投資家へ配分することをIPOといいます。企業にとっては上場することにより、直接金融市場から広く資金調達することが可能となり、また上場することで知名度が上がり、社会的な信用を高めることができるため、近年株式の新規公開を目指す企業が急増しています。

Special Purpose Companyの略で、一種のペーパーカンパニーで、不動産の証券化など特別の目的のために設立される会社のことです。

LBOとは、Leveraged Buyoutの略称で、買収者が買収先の資産及びキャッシュフローを担保に株式取得資金を調達し、買収後に被買収企業の資産、キャッシュフロー等で負債を返済していくM&Aの手法のひとつです。

MBOとは、Management Buyoutの略称で、LBOでの買収者が会社の経営陣である場合を指します。

EDINET（エディネット、Electronic Disclosure for Investors' NETwork）とは、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムの名称を言います。金融庁から行政サービスの一環として提供されているシステムであり、これにより企業などから提出された金融商品取引法に規定される開示書類をWeb上で閲覧できるようになります。

国際財務報告基準（こくさいざいむほうこくきじゅん, International Financial Reporting Standards, IFRSs, IFRS）とは、国際会計基準審議会（IASB）によって設定される会計基準を言います。国際会計基準（International Accounting Standards, IAS）は、IASBの前身である国際会計基準委員会（IASC）によって設定された会計基準のことで、国際財務報告基準は、国際会計基準を含む総称として広義で用いられることもあります。
2005年からEU域内の上場企業に対しては国際財務報告基準及び解釈指針のうち欧州委員会が認めたもの(EU会計基準)が強制適用となりました。また、EU域内の外国上場企業は、本国の会計基準がIFRSと同等でない場合には、2009年以降、IFRSの適用が強制され(いわゆる2009年問題)、さらに2007年からは中国でも適用されることになりました。資産負債アプローチをその特徴とし、損益計算書を廃止し業績報告書を導入する予定となっています。

MSCBとはMoving Strike Convertible Bondの略で、上方修正条項（下方修正条項）付転換社債型新株予約権付社債を指します。発行後、一定期間が経過すると転換価格をその時点の株価で算定し直す条項が付されている転換社債型新株予約権付社債です。一般的には修正幅に条件が付けられています。

MEBOとはManagement Employee Buyoutの略で、LBOでの買収者が、経営陣に加え従業員である場合を指します。

Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortizationの略で、税引前利益に減価償却費と支払利息を加算した数値を指します。他人資本を含む調達資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを表しているので、会計基準/金利/税率等による利益格差がなく、企業間比較を行う際の指標として適しています。

eXtensible Business Reporting Languageの略で、各種財務報告用の情報を作成・流通・利用できるように標準化されたXMLベースの言語です。財務報告のひな型であるであるタクソノミと、財務報告内容自体であるインスタンスの2つで構成されます。金融庁、日銀、国税電子申告、東証決算短信にてXBRLの制度化（が予定）されています。

Return On Equityの略で、自己資本利益率を指します。株主が投下した資本（株主資本）に対し、企業がどれだけの利益を上げられるのかを表す指標です。

Return On Investmentの略で、投資利益率を指します。（当期営業利益＋減価償却費）／（株主資本＋有利子負債）×100％で算出され、投下した資本（負債、株式問わず）に対し、どれだけの利益を上げられるのかを指標です。ROIは資本を限定していないため、事業部門や個別のプロジェクト、個別の商品における指標として利用することができます。

Return On Assetの略で、総資産利益率を指します。企業に投下された総資本（総資産）が、利益獲得のためにどれほど効率的に利用されているかを表す指標です。

FTSE100はロンドン証券取引所における株価指数です。フィナンシャル・タイムズ社とロンドン証券取引所の合弁会社であるFTSEが公表しています。 FTSE100は、英国だけでなく欧州を代表する株価指数としても利用されています。

Accounting Standards Boardの略称であり、会計基準の作成を行っている団体を指します。日本の会計基準を作成している企業会計基準委員会はASBJ（Accounting Standards Board of Japan）、アメリカの会計基準を作成している米国財務会計基準審議会は、FASB（Financial Accounting Standards Board）、国際財務報告基準（IFRS）を作成している国際会計基準審議会は、IASB（International Accounting Standards Board）と呼ばれます。

The Resolution and Collection Corporationの略であり、金融機能の再生及び健全化を目的とて設立された会社です。住宅金融専門会社（7社）、破たん金融機関等から譲り受け又は買い取った資産の管理、回収及び処分を行うことのほか、いわゆる金融機関の自己資本充実に係る業務、健全金融機関等からの資産買取り及び預金保険法その他の法律により銀行が営むことのできる業務を営んでいます。整理回収銀行と住宅金融債権管理機構(存続会社住宅金融債権管理機構)の合併により誕生した預金保険機構傘下の公的整理機関です。

会計参与とは、新会社法において新設された会社の機関で、主な業務は取締役と共同して計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を作成することにあります。会計参与は、公認会計士（監査法人含む）と税理士（税理士法人含む）しかなれず、その任期は、原則2年（委員会設置会社の場合には1年）とされております。会計参与を設置した場合のメリットとして、計算書類に対する信頼性が確保され、金融機関からの融資等が受けやすくなるといわれています。

会社分割とは、既存の会社（分割会社）の事業部門の一部又は全部を他の会社（承継会社）に承継させるという、組織法上の行為です。会社分割については、承継会社が、新たに設立されるのか、既存の会社であるのかにより、新設分割・吸収分割に区分されます。また、承継会社株式の割当先による区分として、承継会社株式の全部を分割会社に割り当てる場合を物的分割（分社型会社分割）、分割会社の株主に割り当てる場合を人的分割（分割型分割）としています。この点、新会社法においては、承継会社の株式を直接分割会社の株主に割当てる人的分割（分割型分割）はできなくなり、いったんすべて分割会社に割り当てたうえで、分割会社が剰余金の配当として承継会社の株式を自社株主に配当する形に整理しており、会社法下においては会社分割とは物的分割を意味することとなります。

２つの以上の会社の法人格を融合し、権利義務関係を包括的に承継するものです。合併には吸収合併と新設合併の２種類があります。吸収合併とは存続会社が消滅会社の財産と株主を包括的に承継し、消滅会社が解散するもので、新設合併とは複数の会社がすべて解散する代わりに、それらの財産と株主をもって新たな会社を設立するものです。会社法の施行により、合併対価の柔軟化、三角合併が行えるようになり、従来の商法下の合併より、より機動的な合併が実施できることとなりました。なお、新会社法は平成18年5月1日に施行されましたが、「合併対価の柔軟化」については、外資による日本企業乗っ取りへの警戒感が高まったことから、企業側に敵対的買収に対する防衛策の導入などの準備期間を与えるため、その1年後に施行されることとなっております。

旧商法下の吸収合併では、消滅会社（吸収される会社）の株主への対価は存続会社（吸収する会社）の株式に限られ、金銭など他の財産による対価は認められていませんでした。これに対して、新会社法では存続会社の株式以外の社債や新株予約権、現金など他の財産による対価が認められることとなりました。これを「合併対価の柔軟化」といいます。 このうち、子会社が他の会社を吸収合併する場合に、親会社の株式を対価として交付する合併を「三角合併」と呼びます。この三角合併により、外資企業の在日子会社による日本法人との合併が行いやすくなるといわれています。 なお、新会社法は平成18年5月1日に施行されましたが、「合併対価の柔軟化」については、外資による日本企業乗っ取りへの警戒感が高まったことから、企業側に敵対的買収に対する防衛策の導入などの準備期間を与えるため、その1年後に施行されることとなっております。

株式移転とは、株式交換が既存の会社が完全親会社になることに対し、会社が単独または複数で完全親会社を新規に設立する制度です。複数の会社が合併という手法ではなく共同の持株会社を設立して持株会社を中心としたグループ形態を組成・統合を図るようなケースに用いられます。従来は租税特別措置法により課税の繰延がなされていましたが、平成18年税制改正により、所得税法、法人税法に組み込まれることとなりました（平成18年10月1日以降に実施する株式移転から）。

株式交換とは、既存の会社が他の会社の株式を１００％取得する際に、対価として自己の株式を発行して１００％親会社となる取引形態のことです。会社を買収したいが買収資金がないか、あるいは自己資本を充実させて買収したいケースや、グループ化を迅速に行いたいケースに用いられます。従来は租税特別措置法により課税の繰延がなされていましたが、平成18年税制改正により、所得税法、法人税法に組み込まれることとなりました（平成18年10月1日以降に実施する株式交換から）。

キャピタルコール方式とは、投資事業有限責任組合の組合員や匿名組合の匿名組合員が、設立時に一括出資するのではく、初期投資後一定期間が経過した後、随時必要に応じて投資の進行状況や収益性などを評価して出資する方式のことです。投資家からすると、資金需要に応じて出資できるため、資金効率が良い（資金を遊ばせない）というメリットがあります。

「企業結合に係る会計基準」における「共通支配」とは、結合当事企業（又は事業）のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合をいいます。共通支配下の取引は、親会社の立場からは企業集団内における純資産等の移転取引として内部取引と考えられるため、企業結合の前後で当該純資産等の帳簿価額が相違することにならないよう、企業集団内における移転先の企業は移転元の帳簿価額により計上することとされています。

「企業結合に係る会計基準」における「共同支配」とは、複数の独立した企業が契約等に基づき、ある企業を共同で支配することをいいます。「企業結合に係る会計基準」によると共同支配企業の形成にあたるか否かは、独立企業要件、契約要件、対価要件、その他の支配要件により判定することとされています。そして、当該企業結合が共同支配企業の形成にあたるとされれば、持ち分プーリング法に準じた処理方法が適用されますので、持ち分の結合の会計処理に準じて処理することになります。

減損会計とは、主として土地・建物等の事業用固定資産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合、状況に応じて固定資産の帳簿価額を一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように減額する会計処理のことです。 平成15年10月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、平成17年4月1日以後開始する事業年度から減損会計が適用されております。
減損会計は、金融商品会計に適用されている時価評価とは異なり、棚卸資産の評価減、固定資産の物理的な滅失による臨時損失や耐用年数の短縮に伴う臨時償却などと同様に、取得原価基準の下で行われる帳簿価額の臨時的な減額です。減損会計の対象となる資産は、土地・建物だけではなく、機械装置、運搬具、知的財産権、営業権（のれん）なども含まれます。

業績連動型報酬とは、一定の経営指標の業績に応じて変動する形態の報酬をいう。個人業績に応じた報酬を含む場合もあるが、通常は全社あるいは部門単位での業績給を意味する場合が多い。ただし、法人税法上、役員に対する臨時の給与は原則として役員賞与とされ、損金算入できなかったことにより、業績連動型報酬を採用する企業は少なかった。
平成18年度税制改正後は、以下のものが損金算入されることとなり、損金算入される役員給与の範囲が拡大した。当該取扱いは、平成18年4月1日以後開始する事業年度から適用される。
・定期同額給与（現行の役員報酬に相当）
・役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与（支給の定めの内容を事前に税務署長へ届け出ることが必要）
・利益連動給与（利益に関する指標を基礎として算定されるもの）のうち一定の要件を満たすもの
　このように、平成18年度の税制改正では、一定の要件を満たす役員賞与については、損金算入されることとなった。
このため、会計上引き当てられる役員賞与引当金等のうち、支出時に損金に算入されるものは、従業員に対する賞与引当金と同様、将来減算一時差異となるので、回収可能性があるものについては繰延税金資産を計上することになる。

敵対的買収を仕掛けられた企業の最も貴重な経営資源（王冠の宝石）を第三者へ売却し、敵対的買収者の買収意欲を削ぐ方法です。

被買収企業の経営陣や役員が、将来買収により解任、退任される場合、巨額の退職金もしくは一定期間の報酬がもらえるような契約をあらかじめ会社と締結することで、予め敵対的買収者の買収意欲を削ぐ方法です。

2005年7月に欧州証券規制当局委員会（CESR）が公表した同等性評価に関する技術的助言を踏まえて、わが国の企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基準審議会（IASB）は、日本基準と国際会計基準とのコンバージェンス(収れん)（共通化）への取組みを行っています。なお国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）は、IFRSと米国会計基準のコンバージェンスについて2002年10月に合意しました(ノーウォーク合意)。

空売りとは、投資対象（株式等）である現物を所有せずに、対象物を売る行為であり、対象物の価格が下落していく局面でも取引で利益を得られる手法のひとつです。証券の保有者から一定期間証券を借りて市場で売り、証券の返却期日前に買い戻す「ShortSelling」と、株を借りずに売りの契約を結ぶ「NakedShort（裸売り）」の2種類がありますが、現在の株式市場では、前者の行為を主に指します。

会社更生法は、再建型の倒産法制であり、窮境にあるが、再建の見込みのある株式会社について、裁判所により選任された管財人を中心に、債権者、担保権者、株主その他の関係人の利害を調整しつつ、多数決による更生計画案の決議と裁判所の認可を経て、その事業の維持更正をはかることを目的とする法律です。更生のための強力な手段を含み、手続が精細・複雑であるため、大規模会社の再建に利用されてきましたが、手続に時間がかかり過ぎる等のデメリットの指摘がありました。そこで、最近の倒産法改正の一環として、平成14年より規定を合理化した新会社更生法が施行されています。

事業譲渡とは、一定の事業目的のために組織化され有機的一体として機能する財産の全部または重要な一部を譲受人に移転させる契約のことをいいます。それにより譲渡会社がその財産によって営んでいた事業活動の全部または重要な一部を譲受人に受け継がせ、譲渡会社がその譲渡の限度に応じて競業避止義務を負う結果となります。合併・会社分割が権利義務の「包括承継」であることと異なり、事業譲渡は個別に契約の移転を伴うという点が特徴的です。 なお、「事業譲渡」とは、平成18年5月1日に施行された会社法における呼称であり、それ以前の改正前商法においては「営業譲渡」と呼ばれていましたが、基本的にその概念に実質的な変更はありません。

租税条約とは、国際的な資金の移動に伴って生じる二重課税の排除、国際的な脱税及び租税回避の防止、締約国間の課税権の配分等の目的で締結される租税に関する国際条約です。
今日のように人・財・サービスがグローバルに展開されるようになると、租税に関する問題をすべて国内法だけで完結させることは困難であり、国際取引の課税ルールである租税条約の重要性はますます大きくなっております。日本政府は、各国との租税条約の見直し、改正に向けた交渉を順次進めている段階であります。なお、租税条約でも律しきれない事案については、関係国でのいわゆる「相互協議」が行われます。

税効果会計とは会計上の収益・費用と、法人税法上の益金・損金との認識の相違によって生じた差異があることから、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に相違がある場合に、法人税その他利益に関連する税金を適切に期間配分することにより、法人税等（法人税、住民税、事業税）を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする会計手法のことを言います。

ジニ係数とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標です。所得分配の不平等さ以外にも富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用されます。 ジニ係数は格差が小さいほど０に近い値になり，格差が大きいほど１に近い値になります。

三角株式交換とは、「完全子会社」となる会社の株主が、「完全子会社」となる会社の株式のかわりに株式交換の対価として、親会社株式の交付を受ける株式交換です。

主にアメリカ合衆国において貸し付けられたローンのうち、優良顧客（プライム層）向けでないものを言います。狭義には、住宅を担保とする住宅ローンに限定されますが、広義には、自動車担保など住宅以外を担保とするものを含みます。一般的に他のローンと比べて信頼度が低いとされています。2007年夏頃から、主に住宅ローン（狭義のサブプライムローン）返済の延滞率が向上し、これを組み入れた金融商品の劣化をきっかけとした金融不安に関わる問題が起きています（サブプライム問題）。

事前的買収防衛策の一つで、定款変更により、合併承認に際しては株主総会で絶対多数の決議を必要とする条項（スーパーマジョリティ）や取締役の選任に期差を設ける条項（スタッガード・ボード）を規定する方法です。

政府系金融機関（または政策金融機関）とは、日本において、民間金融機関の不備を補完し、経済社会の発展、国民生活の安定などといった一定の政策を実現する目的で、特に法律を制定することにより特殊法人として設立し、出資金のうちの多く（または全額）を政府が出資している金融機関の総称です。財政投融資制度を利用して、民間金融機関が融資を行うことが困難な分野に融資を行っています。代表的な例として、日本政策投資銀行、国民生活金融公庫（国民公庫）、商工組合中央金庫（商工中金）などがあげられます。尚、これらは、2008年10月に新たに設立される株式会社に事業移管され、民営化される予定です。

平成19年3月に「四半期財務諸表に関する会計基準・同適用指針」、「四半期レビュー基準」が公表され、金融商品取引法の施行により、上場会社を対象として平成20年4月１日以後開始する連結会計年度および事業年度から四半期報告制度が導入される事になりました。

税制改正大綱とは、年度ごとに実施される税制改正の方向性をおおまかに示したものです。 一般的には税制改正大綱というと、与党の出す税制改正大綱を指しますが、実際に改正法案のベースとなるのは、与党の税制改正大綱とほぼ同一の内容で作成される財務省の税制改正大綱、および改正法案の要約である「税制改正要綱」（通常１月公表）です。なお、地方税に係わる改正内容については総務省が起案することになります。

「資産除去債務」とは将来の有形固定資産の解体や撤去などに関連して発生が見込まれる債務を指します。現行の日本の会計基準では、資産除去債務の取扱いは存在していないため、今後、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）とのコンバージェンス対応などを目的として、資産除去債務の除去費用を有形固定資産の取得価額に計上するとともに、対応する債務を負債として計上する処理などが検討される予定です。

発行会社の株式を決められた一定価格で買い取る権利（新株予約権、ワラント）が付与されている社債です。社債を転換価額で株式に転換することができる転換社債型新株予約権付社債（convertible bond：CB）と、社債券（クーポン）と新株予約権の分離が出来ない新株予約権付社債（ワラント債）とに大別できます。また、後者のうち社債券と新株予約権の分離が可能なものを、以前は分離型新株引受権付社債と言いましたが、現行法においては、この形態は新株予約権付社債の一種ではなく、新株予約権と普通社債の同時発行という形をとっています。

資本コストとは、会社が資金を調達するために必要なコストです。負債により資金を調達するために必要な負債の資本コストを負債コスト、自己資本により資金を調達するために必要な資本コストを株主資本コストに分けられます。両者を加重平均したものを加重平均資本コスト（Weighted Average Cost of Capital：WACC）といいます。

CAC40は、ユーロネクスト・パリ（旧パリ証券取引所）における株価指数であり、フランス及び欧州を代表する株価として利用されています。

Credit Default Swapの略称です。CDSは、クレジットデリバティブの一種で、債権の信用リスク（貸倒リスク）を金融機関等に保証してもらうオプション取引です。 信用リスクを回避しようとする者（買い手）は信用リスクを保証するもの（売り手：金融機関等）に対してプレミアムを支払うことで、債権の返済の保証を得ます。 一般的なCDS取引では、契約期間は長期に亘ること、破綻した場合の元本支払は契約終了時であるため、CDS損失リスクは「時限爆弾」と呼ばれ、平成19年に端を発した金融危機の一因であるともいわれています。

私的整理とは、民事再生法や会社更生法等のような裁判上の手続によらない倒産処理であり、関係者が任意に集まって協議し、債務者と債権者の合意によって再建を図るものです。私的整理による債権放棄については、簡易・柔軟な処理に利点があるものの、透明性や公平性が担保されておらず、債権者の合意を取り付けることに多大な労力と時間を要していたという点が指摘されていました。私的整理ガイドラインは、私的整理を円滑に進めるために「私的整理に関するガイドライン研究会」が取り纏め、公表したガイドラインです。

TOB（Take Over Bid）とは、株式公開買付のことであり、特定企業の株式の大量に取得したい場合に、不特定かつ多数の株主に対して、 公告により株式の買い取りを表明し、有価証券市場外で株式を取得する方法をいいます。 市場取引を通じて株式を大量に取得する場合には、株価が上昇してしまいますが、TOBによれば、公表した買付価格による取得であるため、 資金計画を立てやすいことから、M＆A、グループ会社の完全子会社等の事業再編に利用されるケースが増えています。

デューデリジェンスとは、M&A取引に関する意思決定を行うに際して、対象会社ないしは事業等に対する実態を把握し、問題点の有無を把握するために行う調査のことをデューデリジェンスといいます。
デューデリジェンスは、一般的に以下の3つに区分されます。
1.ビジネス・デューデリジェンス
2.ファイナンシャル・デューデリジェンス
3.リーガル・デューデリジェンス
デューデリジェンスは、上記の区分に応じた専門家（公認会計士、弁護士等）により実施されデューデリジェンスの結果、発見された事項については、重要な検討事項は契約上の条件、取引価額の調整要因とされます。また、M&Aにより達成されるべき目的を阻害する要因を事前に把握することにより、その阻害要因を除去ないしは軽減することが可能となります。さらに、M&Aスキーム立案に利用されることもあります。
以上のように、当事者間の誤った意思決定を事前に防止するためにも、取引成立前に行われるデューデリジェンスは大変重要な手続です。

伝統的な金融取引（借入、預金、債券売買、外国為替、株式売買等）から相場変動によるリスクを回避するために開発された金融商品の総称です。先物取引や、変動金利と固定金利を交換する金利スワップ取引、株式や債券を定められた期日に一定価格で売買する権利を売買するオプション取引などがあります。

敵対的企業買収とは、買収者が買収対象会社の取締役会の意向に反した買収を指します。

DCF法とは資産を評価する方法の一つで、Discounted Cash Flowの略です。DCF法は、評価対象資産が将来生み出すキャッシュフローを現在価値に割り引くことで資産の価値を算定します。

TOPIX （TOkyo stock Price IndeX）とは、東証第一部上場株の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である1968年1月4日の時価総額を100として、新規上場・上場廃止・増減資・企業分割などにより修正され、指数化したものです。 東証第一部上場銘柄の全てを対象として、各銘柄の上場株式数に応じ、ウエイトをかけて算出しているため、特定業種・企業の株価の動きによる影響を受けにくい利点を持つ反面、株の持ち合いにより時価総額のダブルカウントが起きやすい欠点も有しています。

ダウ平均株価（Dow Jones Industrial Average）はダウ・ジョーンズ社が算出しているアメリカの代表的な株価指数です。 なお、Industrial（工業株）とありますが、現在では工業以外の業種に属する企業もダウ平均株価の構成銘柄に含まれています。

DAXはフランクフルト証券取引所における株価指数であり、ドイツを代表する株価指数として利用されています。

Debt Equity Swapの略称で、デット（債務）をエクイティ（資本）にスワップ（交換）することです。経営不振に陥っているが再建の見込みのある企業に対して、金融機関等の債権者が保有する貸付金を株式に振り替えることにより、当該企業の財務内容を改善し、再建を図る目的で利用される、企業の財務再構築の一手法です。

地域の中小企業の再生に向けた取り組みを支援するため、産業活力再生特別措置法に基づき、各都道府県に設置されている公的機関です。再生計画策定や金融機関との調整、再生スキームの検討等の支援を行っています。

内部統制とは、事業経営の有効性・効率性を高め、企業の財務報告の信頼性を確保し、事業経営に関わる法規の遵守を促すことを目的として企業内部に設けられ運用される仕組みのことをいい、(1)統制環境、(2)リスクの評価と対応、(3)統制活動、(4)情報と伝達、(5)モニタリング、(6)ITの利用の基本的要素から構成されます。 内部統制は、企業目的を達成するために欠かせない仕組みであり、従って、経営者には、内部統制を構築し、その有効性と効率性を維持する責任があります。

日本版SOX法とは、最近の企業の相次ぐ会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するため、平成14年7月に米国で誕生したサーベンス・オクスリー法（SOX法）に倣い、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を目的として制定された法制度のことです。 具体的には、「金融商品取引法」（「証券取引法等の一部を改正する法律」及びその整備法）が該当し、平成18年6月に成立しております。同法に規定される内部統制報告書の提出・監査に関しては、「平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用する」と定められており、平成21年3月期の本決算から上場企業及びその連結子会社を対象に適用されます。

ノンリコース・ローンとは、債務者が保有する特定の資産から生ずるキャッシュフローのみを拠り所として債務履行がなされるローンをいいます。融資に伴う求償権の範囲を物的担保に限定するため当該担保物以外は遡及されないローンで、担保物件を売却して債権額に満たない場合でも、それに対する一切の債務から免責されます。金融機関はリスクの一部を負担する見返りに通常金利より高めに設定することが通常で、また、利益の一部を成功報酬として受け取ることもあります。

日本の確定拠出年金のことを指します。2001年10月に確定拠出年金法が施行され、新しい年金制度が日本に導入されました。この年金制度は、あらかじめ決められた掛金を拠出し、その運用実績により給付額が変動しますが、加入者自身が自己責任で運用を行うものです。アメリカの401kをもとに制度設計がなされたため、日本版401kと呼ばれます。

日経平均株価とは、東京証券取引所第一部に上場する株式のうち日本を代表する225銘柄を対象として算出する株価指数です。日本経済新聞社が対象銘柄を選択しており、日本経済新聞社が毎分、算出・公表しています。長期間にわたって平均株価を比較できるように、株式分割や配当金などによって株価水準が変更された場合に、計算に修正を加えています。 225銘柄を対象として計算しているため、市場全体の動きを表しているとは言い難いという点が指摘されています。また、現在採用されている銘柄が、電機・情報通信銘柄に偏っているといわれており、日経平均株価の値動きは、これらの業種に属する大型株の株価変動の影響が大きいのが特徴です 。 なお、国際的な株価指数（米国のダウ平均、英国のFTSE100、ドイツのDAX、フランスのCAC40等）を比較する際には、日経平均株価を日本の株価指数として採用することが一般的です。

事後的な買収防衛策の一つで、敵対的買収をかけられた会社の経営陣が、友好的な別の会社（白馬の騎士）に自分たちに有利な条件で買収してもらう方法です。

事後的な買収防衛策として、敵対的買収をかけられた会社の経営陣が、友好的な別の会社に自分たちに有利な条件で買収してもらいます。このとき、友好的会社が経営権を獲得しないとき、ホワイト・スクワイヤーと言います。

事後的な買収防衛策の一つで、敵対的買収を仕掛けられた企業が、逆に、仕掛けた企業に（LBO等を用いて）敵対的買収を仕掛ける方法です。同名のTVゲームより命名されました。

バリュー・アット・リスクとは、現在保有しているリスク資産が絶対金額としてどの程度の損失を被る可能性があるのかを過去の価格推移をもとに統計的に測定する指標です。多額の損失を出す可能性が小さいような利益/損失の分布の場合にのみ適用されます。バリュー･アット･リスクの計算方法はヒストリカル・シミュレーション法とモデル・ビルディング法という二つの方法があります。

Price Earnings Ratioの略で、株価収益率を指します。株価と企業の収益力を比較することによって株式の投資価値を判断する際に利用される指標です。一般に、PERが高い企業ほど、潜在成長力があると考えられます。

Price Book-value Ratioの略で、株価純資産倍率を指します。株式の時価総額が、簿価純資産の何倍であるかを表す指標です。一般に、PBR水準1倍が株価の下限であると考えられるため、株価の下値を推定する際に利用されます。

Post Merger Integrationの略で、M&A後の当初予定していたシナジーを獲得するための経営統合を指します。PMIはM&Aにより企業価値を増加させるために必要な手続きです。

株式を公開・上場していない企業の株式や不動産に対して投資を行い、その企業の成長や再生の支援を行うことを通じて株式価値を高め、その後IPOや他社への売却を通じて利益を得る投資ファンドを指します。ベンチャーキャピタルやバイアウトファンドはPEファンドの一種です。

創業間もないベンチャー企業に対して投資を行い、その投資先の企業が上場することによって利益を得る投資ファンドのことを指します。通常、ベンチャーキャピタルは資金提供だけでなく、経営アドバイスを行い、経営者と共に投資先の企業の成長及び上場を目指します。

主に経営危機に瀕した企業、破綻した企業に対して投資し、加えて企業経営に深く関与することで、投資先企業を再生し、企業価値を高めた後に投資先企業を売却することで、利益を得るファンドを指します。 俗に言う「ハゲタカファンド」はバイアウトファンドのことを指しており、ネガティブなイメージがありますが、企業再生という経済的観点からは社会に貢献しているということができます。

旧商法上の会社分類は、株式会社・有限会社・合名会社・合資会社の4分類でしたが、新会社法では、会社を「株式会社」と「持分会社」の ２つに分類しています。持分会社は、社員の責任によって、合名会社、合資会社、合同会社に分類されます。 社員全員が無限責任社員の場合が合名会社、全員が有限責任社員の場合が合同会社、両方が存在する場合が合資会社です。 合同会社（LLC）は、新会社法で創設された会社分類であり、株式会社のような法律で規制される事項が大幅に少ないこと、 並びに、新会社法では、持分会社から株式会社への組織変更が認められることからも、小資本での起業・創業にその活用が期待されております。

民事再生法は、不備の多かった従前の和議法に代わって登場した再建型の倒産処理法です。具体的には、民事再生法は、原則として、業務の遂行及び財産の管理処分を債務者がそのまま維持しながら、債権者の多数の同意及び裁判所の認可を得た再生計画を定めることなどにより、債務の減免や期限の猶予を受け、もって当該債務者の事業及び経済生活の再生を図ることを目的とする法律です。また、会社更生法に比べて、手続きが容易といわれております。

創業を促し、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持つ人材の共同事業を振興するために、民法組合の特例として認められた組合です。民法上の組合と同様に、有限責任事業組合に利益が生じても、有限責任事業組合自体に一切課税がされずに、利益を配分した出資者に課税されます（パススルー課税）。また、民法上の組合とは異なり、出資者が出資限度までの有限責任しか負わないとされており、これに伴い、第三者に対する公示として一定の事項につき登記が必要とされています。Limited Liability PartnershipのイニシャルをとってLLPとも呼ばれます。

会計基準を決める民間組織である企業会計基準委員会より平成18年7月5日に「リース取引に関する会計基準（案）」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針（案）」の試案が公表されました。試案によれば、これまで、所有権移転外ファイナンス・リース取引に関しては、一定の注記を条件として、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができましたが、国際的な会計基準との整合性を取るために、今後は、当該処理が廃止され、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされております。 これに伴い、政府によるリース取引の税制の抜本的見直しが行われることとなり、企業がリース形式で機械設備等固定資産を調達した場合でも、 実質的に購入したとみなして減価償却制度を適用する案の採用が有力視されております。 但し、総資産が膨らむなど企業財務に与える影響が大きく、かつ、企業がリース取引を回避し、リース会社の経営破綻を招く可能性もあることから、 当該制度の実現に対しては曲折も予想されます。

連結納税制度とは、親法人とその親法人（100%子会社に該当するものを除く）による完全支配関係（発行済み株式または出資の全部を直接または 間接に保有する関係）があるすべての子法人を一つのグループとして、親法人がそのグループの所得を連結確定申告書に記載して法人税の 申告・納税を行う制度です。連結納税制度の適用を受ける場合、対象各社の所得と欠損を通算することとなり、また、グループ内の取引から 生じた内部取引損益は対象資産がグループ外に売却されるまで課税が繰延べられます。 連結納税制度は選択適用ですので、適用要件を満たしていても会社が適用について、申請をしない限り、適用を受けることはできません。

REITとは、Real Estate Investment Trustの略で、不動産投資信託を指します。投資家から証券会社を通じて集められた資金を、運用のプロがオフィスビルやマンションなどに投資をして、その賃貸料や売却益を投資家に分配する仕組みの商品です。

事前的買収防衛策の一つで、買収者に対する差別的行使条件が付された新株予約権を予め既存株主に発行し、敵対的買収を防衛する方法です。ポイズン・ピルとも呼ばれます。

リアル・オプションとは、金融工学で使われるオプション価格付け理論を、金融以外に応用したものです。DCF法など伝統的な正味現在価値法に乗らない経営者の意思決定、経営者が手に入れた将来の経営の柔軟性といった、曖昧な部分を数量的にその価値を計算し、評価結果に組み込んだ評価方法です。

短中期的利益の獲得を目的に企業の株式を取得し、株主の権利を濫用する事によって他の株主の価値を損ねる活動を行う株主を指します。 経営者は濫用的買収者に対して事後的な買収防衛策を発動することが可能です。